カイロプラクティックの歴史

1897

・パーマー・スクール・オブ・カイロプラクティック（後のパーマー・カレッジ・オブ・カイロプラクティック）開校。

1905

・アメリカ・ミネソタ州で初のカイロプラクティック法制化

1906

・ナショナル・カイロ・カレッジ（後のナショナル健康科学大学）開校。

1907

・日本人初カイロプラクター、森久保繁太郎氏、パーマースクール卒。ウィスコンシン州で開業中に無資格診療で告訴、初めて勝訴無罪。

1909

・パーマースクールで X 線診断装置導入。

1911

・ロサンゼルス・カイロ・カレッジ（後の南カリフォルニア健康科学大学）開校。

1913

・ダニエル・デビッド (DD) ・パーマー氏死去。
・アメリカ・オクラホマ州、ノースダコタ州、カンザス州でカイロの法制化なる。

1916

・柔道指導で渡米した川口三郎氏がパーマースクール卒後帰国。日本で初めてカイロプラクティックを紹介する

1918

・神奈川県で「カイロプラクティック取り締まり規則」が制定。

1919

・パーマースクールは 1 年から 3 年に教育年限を延長する。
・芹野伊勢吉氏、パーマースクール卒業。

1920

・アメリカで米国医師会 (AMA) のカイロプラクティック弾圧強まる。
・金沢督氏、パーマースクール卒業。翌年帰国。

1921

・大澤昌壽氏、ナショナル・カイロ・カレッジ卒業、帰国。
・小平粂重氏、ラトレッジ・カイロ・スクール卒業、帰国。

1922

・アメリカでインターナショナル・カイロプラクターズ協会 (ICA) がパーマースクール内に設立。
・桜井真市氏、パーマー・スクール卒業、 3 年後に帰国。

1923

・カイロ大学は 3 年から 4 年制に延長する。カナダ・アルバータ州で初のカイロプラクティック法制化。

1924

・カリフォルニア州でカイロが法制化され、この頃までに全米約半数の州でカイロが認可。
・ユニバーサル・カイロ協会とアメリカン・カイロ協会が合併して全米最大のナショナル・カイロプラクティック協会 (NCA) 設立。
・ヨーロピアン・カイロプラクターズ連合 (ECU) 設立。

1929

・松本茂氏、日本カイロプラクティック協会設立。

1931

・米国の 37 州でカイロ法制化なる。

1933

・現在の Federation of Chiropractic Licensing Board(FCLB) の元となるカイロプラクティック州免許委員会が設立

1935

・ NCA が教育基準確立のため Committee on Educational Standards(CES) を設立し、後に Council on Chiropractic Education (CCE) 。

1939

・スイス・チューリッヒで北アメリカ以外で初のカイロ法制化なる。

1944

・奨学金や研究に関わる CRF （カイロ研究基金）、後の Foundation For Chiropractic Education and Research(FCER) の設立。

1946

・アメリカでカイロプラクティック医療事故に備え、 National Chiropractic Mutual Insurance Company (NCMIC) 設立。

1947

・全国療術師協会（全療協）設立。

1950

・全米の 43 州でカイロの法制化なる。
・カイロ大学教育は 4 年制が標準となる。

1953

・山田新一氏、東京カイロプラクティック学院開校。翌年都知事認可。現在、人間総合科学大学として開校。

1956

・日本カイロプラクティック連盟（大越勝衛初代会長）設立。

1960

・日本の最高裁は「有害の恐れがなければ、禁止処罰の対象とならない」と判決する。

1961

・ 7 団体で「全日本カイロプラクティック総連盟」設立。（伊藤緑光初代会長）

1963

・州試験の統一性を図るため National Board of Chiropractic Examiners [NBCE] （ナショナルボード試験委員会）設立

1964

・米国 NCA は他団体を統合してアメリカン・カイロプラクティック協会 (ACA) を設立。
・イギリス・アングロユーロピアン・カイロ・カレッジ開校。

1968

・全日本カイロプラクティック総連盟は 15 団体以上が加盟し、日本カイロプラクティック総連盟 (JCA) （伊藤緑光初代会長）に改称。

1969

・戦後最初のカイロプラクター (DC) 、竹谷内一愿氏、ナショナル・カイロ・カレッジを卒業し、帰国。

1971

・ CCE が ACA から独立し、法人組織となる。

1972

・戦後 2 人目のカイロプラクター (DC) 、須藤清次氏、ロサンゼルス・カイロ・カレッジを卒業し帰国。
・ 3 人目のカイロプラクター (DC) 、塩川満章氏、パーマー・カイロ・カレッジを卒業し帰国。
・須藤清次氏「須藤カイロプラクティックスクール」開校。
・アメリカ議会でメディケア（老人医療保険）にカイロが含まれる。

1973

・厚生省要請で日本カイロ総連盟は「米国カイロプラクティック調査報告書」を作成提出。
・塩川満章氏「オリエンタル・カイロプラクティック協会」設立。翌年「ワールドカイロプラクティック学会」に改称。
・村上一男氏、「ニューカイロプラクティック・スクール」開校。その後「東京カイロプラクティックカレッジ」（村上整体専門医学院）と改名し卒業生で全国カイロプラクティック師会 (AJCA) 設立。

1974

・須藤清次氏「須藤カイロプラクティックスクール」開校。
・愛知県衛生部は、カイロは法第 12 条により禁止されており厳重に取締りを行うと警告。
・米国教育省 (USDE) は CCE をカイロ大学の認定機関として公認。
・最後の州ルイジアナでカイロの法案可決。全 50 州でカイロ公認。

1975

・ワールドカイロ学会が第 2 回国際セミナー開催。トムソン、ガンステッド両氏講師として来日。
・アメリカの国立衛生研究所 (NINCDS) 主催の脊椎マニピュレーション療法の研究実施に、日本から佐藤昭夫博士が招待され講演。

1976

・ワールドカイロ学会は「日本パーマー・カイロプラクティック協会」に改名。
・須藤清次氏は「日本カイロプラクティック・パイオニア学会」 (JCMR) 設立。後に「東洋カイロプラクティック協会」 (TCA) と改名。

1977

・塩川満章氏、「シオカワ・カイロプラクティック・スクール」開校。
・ DC 会始まる。
・ JCA のイニシアチブで 10 団体で「日本カイロプラクティック団体連合会」結成。自然消滅。
・岩間保憲氏、全国健康生活普及会（全健会）と所属の「日本直販グループ」設立。日本カイロプラクティック連盟の名称で全国で整体技術セミナーを行う。

1978

・加瀬建造氏、「日本カイロプラクティック医学研究会」設立。翌年、「自然カイロプラクティックサイエンス協会」 (ANCS) と改名。
・日本パーマーカイロ協会は「パシフィック・アジア・カイロプラクティック協会」 (PAAC) と改名。兼古将氏二代目会長。
・ DC 会は JCDA と改名。
・デビッド D パーマー氏（ 3 代目）死去。

1979

・村井正典氏、「中京カイロプラクティック学院」開校、後閉校。
・須藤カイロスクール、「日本カイロプラクティックカレッジ」と改名。
・ニュージーランド政府調査委員会の「ニュージーランドレポート」発行。

1980

・日本カイロ学校協会（山田新一会長）発足その後自然消滅。
・第 1 回日本カイロプラクティック学会（高木健太郎学会長）開催。
・ウィルク側独占禁止法違反訴訟、オステオパシーと和解。

1981

・加瀬建造氏、自然カイロプラクティック学院開校。
・甲木昶氏他、「日本カイロプラクティック師会」（小坂善太郎ｊ会長）結成。
・ JCA と PAAC で「日本カイロプラクティック協会連合会」（ JFC ）（藤井尚治会長）結成。日本初のカイロ治療事故補償賠償制度発足。
・ JMPT(Journal of Manipulative and Physiological Therapeutics) 、初のアカデミックなカイロ学術誌、ナシュナルカイロカレッジより発刊。
・ウィルクらは AMA に対し、独占禁止法違反の裁判を起こし、連邦裁判所で敗訴。
・ PAAC がシオカワ・カイロ・スクールと分離。
・オーストラリアでカイロプラクティックの法制化。

1982

・日本カイロ師会は議員連盟を結成。
・ PAAC 所属、ユニバーサル・カイロプラクティック・カレッジ開校。

1983

・岡田晃舟氏、「日本電療医学院」を開校。
・大橋栄作氏、創術カイロプラクティック学会を設立。翌年「創術カイロプラクティック協会」と改名。
・ JCA 主催「臨床カイロプラクティック学会」第 1 回学術大会開催。
・日本カイロ師会は国会議員による政治連盟を結成。
・ウィルク他は AMA に対する独占禁止法違反の判決を不服として上告。

1984

・全健会が日本カイロプラクティック連盟の会員から独立、「日本カイロプラクティック連合会」を設立。

1985

・ JCA 、全国寮術師協会（全療協）、日本カイロ協会、 PAAC の 4 団体で日本カイロプラクティック協議会結成。
・全健会、整体技術基礎セミナー開始。

1986

・塩川満章氏「日本カイロプラクティック・リサーチ協会」 (JCRA) 設立。
・エンタプライズは季刊誌「マニピュレーション」発行。
・チャップマンスミス氏は Chiropractic Report を発行。
・アウエルバッハとチャップマンスミス両氏は世界保健機関 (WHO) の非政府団体会議に初出席。

1987

・英国ロンドンで世界初のカイロプレジデントサミット開催。世界カイロプラクティック連合結成準備開始。
・国際スポーツカイロプラクティック連合 (FICS) 創設。
・ウィルク裁判で連邦地裁のゲンザンダナ判事は米国医師会、同放射線医師会に対し、カイロプラクティック業の計画的な撲滅を図った事実を認め、有罪判決を下し、カイロ側勝利。
・全鍼師会、日盲連等 5 団体は現行法を改正し、「手技療法師」又は「あんまマッサージ指圧整体師」としてカイロを吸収する動きを始める。
・日本電療医学院が「国際カイロプラクティック専門学院」（岡田晃舟理事長）に改名。
・日本上部頚椎専門カイロスクール（賀来史同校長）開校。卒業生で 2 年後に日本上部頚椎カイロプラクティック協会 (JSCA) 設立。

1988

・日本カイロ協議会は「カイロの必要性・独自性・有効性について」の小冊子作成。
・厚生省認可の財団法人「全国療術研究財団」が発足。
・あんま・マッサージ団体「日本手技療法学会」を創設、カイロの吸収を意図。
・ FCER が Spinal Manipulation を発行。
・ 36 ヶ国代表を集め、世界カイロプラクティック連合 (WFC) がシドニーで結成される。
・（社）生命科学振興会主催の国際カイロシンポジウムを国立京都国際会館で開催。

1989

・ DC 連絡協議会 (DCLC) 設立。（鈴木喜博初代会長）
・全国療術研究財団は日本療術学会、第 1 回学術総会開催。
・科学新聞社が「カイロプラクティック・ジャーナル」を創刊。
・ ACA と ICA の合併の努力は白紙に戻る。
・ WFC 第 1 回執行委員会でアウエルバッハ会長、チャップマンスミス事務局長他役員決まる。
・初のテクニック専門誌 Chiropractic Technique 創刊。
・ FCER は第 1 回スパイナルマニピュレーション国際会議を開催。

1990

・厚生省は増加する短期養成カイロ学校やカイロ治療の傷害例に注目する。
・ウィルク独占禁止法違反訴訟で、米最高裁は AMA の上告を棄却。カイロ側の全面勝訴。
・あんま・マッサージ・指圧・鍼灸・柔道整復等の医業類似行為の養成施設の教育年限が 3 年になる。
・厚生省はカイロ諸団体を招き、統合と自主規制を求める。
・ DC 連絡協議会のカイロプラクター（ DC ）は WFC 加盟のため、日本カイロプラクティック団体連合 (JUCA) を設立、 JFC のカイロプラクター（ DC ）はジャパニーズ・カイロプラクター協会を設立。
・オーストラリアで 2 つの団体が統合され、 Chiropractors' Association of Australia (CAA) 「オーストラリアカイロ協会」設立。

1991

・桑岡俊文氏、株式会社 NET と KCS センターを設立。 KCS 所属「関西カイロプラクティック医学院」（若松武学長）開校。 2003 年閉校。
・厚生省は健康政策局医事課長名で各都道府県衛生担当部長宛「医業類似行為に対する取り扱いについて」を通知。その中で 1 ）禁忌対象疾患の認識 2 ）一部の危険な手技の禁止 3 ）適切な医療受療の遅延防止 4 ）誇大広告の規制を指摘。カイロの有効性を認めず。
・ CCE は日本のカイロ教育責任者をダラス会議に招き（日本から 5 校参加）、米 CCE 基準に準じた日本の CCE 結成を要請する。
・カナダ・トロントで開かれた WFC 総会に JFC と JUCA の 10 名の DC 出席。両団体は、「日本カイロプラクティック評議会」 (CCJ) 発足で合意し、WFC 加盟。（遠藤光政、竹谷内一愿・コチェアマン）
・日本カイロプラクティック学校協会（加瀬建造会長）発足。冨金原カイロ学院、国際カイロ専門学院、自然カイロ学院、日米カイロ学園、東京カイロナチュラル学院、東京カイロカレッジの 6 校が加盟。
・一部日本の DC らが医師法違反で逮捕される。有罪判決。
・週刊現代は「大ブーム・カイロプラクティックに怖い落とし穴」の特集発表。
・ JFC 主催のカイロ保険セミナーを東京・大阪で開催。
・鍼灸マッサージ団体はカイロの取り締まり強化を国会に陳情。
厚生省委託研究班「脊椎原性疾患の施術に関する医学的研究」の報告書（通称三浦ポート）を厚生省に提出。
・全国紙は厚生省通知を「カイロ療法規制」とのタイトルで全国報道。
・アメリカの人気ニュース CBS Night Watch でカイロの有効性取り上げる。
・医学雑誌「 Spine 」誌上で北米脊柱学会が腰痛治療にカイロ治療の有効性を正式に認める。
・全国紙は厚生省通知を「カイロ療法規制」とのタイトルで全国報道。
・米ランド研究所は「腰痛に対する脊椎マニピュレーションの妥当性」の研究レポートを発表。

1992

・堀利和参議院議員は厚生委員会であはき業を代表して「カイロ療法の行為を国民の立場から取り締まるべき」と政府委員を詰問。
・あんま、鍼灸団体はカイロ取締りを求め衆参両院議長に陳情書提出。
・（財）全国療術研究財団の「カイロに関する委託研究」の一環として東海大学スポーツ医科学研究所の中野教授は研究開始。
・ CCJ は WFC 事務局長のチャップマンスミス弁護士の協力のもと、「カイロプラクティック白書と三浦レポートへの見解」をまとめる。
WHO がロンドンで開催される WFC 学術大会後援と Chiropractic in Occupational Health の共著に同意。
・米国文部省 (USDE) が 1988 年に認可したストレート・カイロ教育基準協会 (SCASA) の承認を取り消すと発表。これによりCCE （カイロプラクティック教育審議会）が唯一米国政府の承認するカイロ大学認定機関となる。
・「日本カイロプラクティック連絡協議会」 (CFJ) （大島正光会長）が 12 の主要なカイロ団体によって結成。
・スコット・ハルデマン氏編著の Chiropractic Principle and Practice （日本語訳：カイロプラクティック総覧）発刊
・マーシーセンター会議の成果「 Chiropractic Quality Assurance and Practice Parameters 」ガイドライン完成。
・週刊文春で「恐怖のカイロプラクティック」「カイロは社会的私生児」と報道。一部の悪徳商法を行う団体や短期養成校卒の低レベルなカイロプラクターが問題視される。
・オーストラリアのフィリップ工科大学はロイヤルメルボルン工科大学 (RMIT) と合併、吸収。
・「 Manual Medicine 」（マニュアルメディスン研究会、大場弘会長）創刊。
・「 re-bone] （ JCA 設立 30 周年記念誌）発刊。

1993

・ CCJ は Chiropractic Report （カイロプラクティックレポート）の日本語版を発行開始。
・香港でカイロプラクテックの法制化なる。アジア地域初。
・ランド・スエンソン氏編集の Journal of Neuromusculoskeletal System (JNMS) が ACA より季刊発行。現、 JACA 。
・カナダ、オンタリオ州政府がオタワ大学のマンガ教授に「腰痛に対するカイロプラクティック治療の有効性と費用効果報告」を依頼し、カイロの有効性が認められた。 5 年後に更なる研究報告が発表された。
・カナダ・ケベック州立大学に初のカイロプラクティック学部開校。
・衆議院厚生委員会で丹羽雄哉厚生大臣は「無免許だがニーズのあるカイロに対し今後、検討を加える」と答弁。
・日本カイロ連絡協議会はコンセンサス委員会で「カイロの必要性、独自性、有効性」の小冊子を作成配布する。
・日本カイロプラクティックアカデミー (NCA) 学園開校。（村松仲朗初代理事長）卒業生でカイロプラクティック師協会 (JSC) 結成。
「カイロプラクティック・ジャーナル」が 15 号から「カイロジャーナル」に名称変更。

1994

・フィンランドでカイロの法制化。
・ 2 年前から（財）全国療術研究財団の依頼で実施されていた東海大学スポーツ医科学研究所の中野昭一所長の報告書「腰痛に対するカイロ手技に関する一考察」公表。
・ CCJ 会長に遠藤光政氏就任。
・メキシコ・カンクーンで第 1 回南米カイロ大会と WFC 主催「韓国問題フォーラム」開催。
・米国初の総合大学、ブリッジポート大学カイロプラクティック学部が開始。
・米国政府健康政策局 (AHCPR) ・現 AHRQ は「急性腰痛のガイドライン」を発表、脊椎マニピュレーションの有効性を示す。
・イギリス政府は「腰痛マネージメント」の中で米国と同様の評価を下す。イギリスでカイロの法制化なる。

1995

・豪州 RMIT 大学と JCA の合意で RMIT 大学日本校（竹谷内宏明校長）開校。日本初の国際基準のカイロプラクティック教育機関開始。
・ WFC 主催で米国ワシントン DC 、パーマーカイロ大学主催でダベンポートでそれぞれカイロプラクティック誕生百年祭が開催。
・第 132 回参議院でカイロプラクティックの取り締まり採択。
・ CCJ は米国連邦政府医療政策局 (AHCPR) の「急性腰痛ガイドライン」翻訳。
・日比谷公園にあはき従事者が約 2000 人集まり「カイロ・整体等無資格者撲滅の運動」を起こし、衆参両院議長に決議文を渡す。
・カナダのケベック州委員会は「ムチ打ち症」の再評価とマネージメントを行い従来の治療より積極的な運動とマニピュレーションの必要性を認めた。
・日本カイロプラクティック連絡協議会 (CFJ) は「カイロ 100 年記念国際教育セミナー」開催。講演はスコット・ハルデマン博士による「カイロの哲学と科学」
・ハンズプラクティスカレッジ (HPC) 開校（横山端生代表）、 3 年後に卒業生で「日本カイロプラクティックフィジシャンズ協会」 (CPAJ) 設立。

1996

・日本カイロプラクティックドクター専門学院 (JCDC) ・国際整体技術学園 [ 新渡英夫（元村上整体専門学院副学長）理事長 ] 開校。
・全療協、日本カイロ協会（松本徳太郎会長）が CFJ を退会。その後、連絡協議会を発足。創術カイロ協会 (SCA)( 石川佳幸会長）が退会。
・ CFJ 第 4 回定時総会で「カイロ単独立法推進決議」を採択。
・フランスの 3 つのカイロ団体はフランスカイロ協会 (AFC) に統一される。
・全国紙は AHCPR の報告書に基づき「適切なカイロなら有効」と報道。
・あはき新法連絡協議会カイロ対策実行委員会は「手技療法としてカイロ等をあはき法に包含する」と決議。
・ WFC チャップマンスミス事務局長来日、「英国・豪州に学ぶ法制化のプロセス」を京都、東京で講演。

1997

・日本カイロカレッジの姉妹校、横浜カイロプラクティック学院開校。
・松井洋一郎氏、 MCC 横浜（メディカルカイロプラクティックカレッジ）開校。
・ CCJ の総会で日本には 54 名のカイロプラクター (DC) がいると報告。
・「財団法人日本カイロ研究財団（仮称）」設立申請書を当時の小泉純一郎厚生大臣に提出。
・ CCJ と CFJ 協賛で WFC カイロ世界大会「テーマ：頚椎」が東京国際フォーラムで開催。小泉純一郎氏が挨拶する。
・アジア・カイロプラクティック連盟 (ACF) を創設。加盟国は日本、韓国、タイ、シンガポール、フィリピン、香港。
・ WFC が WHO （世界保健機関）に NGO として正式加盟。
・ WFC 総会において「国際教育憲章」が採択される。
・ CFJ による財団設立の事前審査作業に入る。
・全国療術師協会会長に藤本孝雄衆院議員、理事長に松本徳太郎氏。
・ WFC はアリゾナ州フェニックスで教育会議開催。
・パーマー・カイロ・カレッジ生誕 100 周年を迎える。
・フィリピンで代替医療法の中でカイロの法制化が認められる。
・英国でさらに 2 つのカイロ大学開校、グラモルガン大学とサーリー大学（サーリー大学は 2004 年閉校）。
・ RMIT 大学の協力で、韓国初のカイロ教育プログラムがハンセオ大学で開始。（ 2003 年閉校後、ブリッジポート大学との提携に移行。）
・パーマー・カイロ・カレッジ協力のもとブラジルのフィバーレ大学で南米発のカイロ教育開始。
・スペインでカイロプラクターに医師法違反で 6 ヶ月の懲役を下す。

1998

・国内一部 DC と RMIT 大学日本校在校生で日本カイロプラクターズ協会 (JCA) （中塚祐文会長）設立。
・ CFJ は東洋カイロ協会 (TCA) （濱野健二会長）を除名。その後 TCA は総会決議無効の裁判を起こす。
・日本 DC 協会 (JDCA) （鈴木喜博会長）が CFJ に加盟。
・大川泰氏、「大川カイロプラクティック専門学院」開校。卒業生で日本カイロ医学協会 (JACM) 設立。
・ WFC は CCJ に資格停止処分を通告。
・カナダで頚椎治療のあと、死亡事故が発生し、マスコミに取り上げられる。
・ CCJ は総会でカイロ財団構想の支持を決定。
・ WFC 主催カイロ教育国際会議がフィリピンのマニラで開催。
・ WFC 主催の「日本カイロ教育コンセンサス会議」を東京で開催、「共同声明」を決める。
・ WFC が、 CCJ と JAC 統合による「 CAJ 設立」を提案するが、翌年、 CCJ は CAJ 案を先送りする。
・日本代替・相補・伝統医療連合会 (JACT) （渥美和彦理事長）設立。
・日本カイロプラクティック連合会特別講師に HPC のグランド・レイド氏就任。

1999

・ WFC ニュージーランド総会にて、 CCJ （川西陽三会長）が WFC から除名処分。 JAC が CCJ に代わり加盟。
・ JCA は CFJ から退会。
・ TCA の総会決議無効の訴訟は却下される。
・ JAC は「手技療法案反対」の小冊子を作成。
・「日本カイロプラクティック議員連盟」（島村宣伸幹事長）が再開。
・日本カイロプラクティック徒主医学会 (JSCC) （須藤清次初代会長）が発足。第 1 回学術講演会を開催。
・ベルギーでカイロの法制化なる。
・韓国でカイロプラクターが医師法違反で逮捕される。
・国際カイロプラクティック専門学院（ＫＣＣ）卒業生で「国際カイロプラクティック師連盟」（ＫＣＡ）設立。（岡田晃舟理事長）

2000

・ KCS は「日本カイロプラクティック協同組合連合会」 (JFCP) を立ち上げる。（岸田和美理事長）
・ JCDC 卒業生で「カイロプラクティック療法振興事業協同組合」設立。（新渡英夫組合長）
・ JAC がロサンゼルス・カイロ・カレッジで日本の教育会議開催。
・日本統合医療学会 (JIM) （渥美和彦理事長）設立。

2001

・ CFJ から NPO 法人「日本カイロプラクティック機構」 (JCO) 設立。（大島正光会長）
・ WFC パリ総会で「カイロプラクティックパラダイム」と「タイトルの使用制限に関する政策」承認。
・ ACCE （現 CCEA カイロプラクティック教育審議会オーストラレイジア）と JAC で CSC プログラム基準の調整。
・ FICS へ各国の団体加盟制への変更とともに日本スポーツカイロプラクティック連盟 (JFOCS) （小池福夫初代会長）設立。
・厚生省はカイロプラクティック連絡協議会に対して「現状で財団は許可できない」と答申。
・ 4 つの CCE の連絡機関、国際カイロプラクティック教育審議会 (CCEI ）設立。

2002

・日本脊椎研究基金 (JFSR) （ブライアン・バジェル代表）主催により京都教育会議開催・京都会議で日本カイロプラクティック教育協議会 (JCEC)（森口和晃会長）準備委員会設立、 CCE-Japan 準備委員会を立ち上げる。
・ JFSR 、 CCE-Asia （ブライアン・バジェル会長）を設立するが自然消滅。
・ WHO が「 WHO 伝統異量戦略 2002 〜 2005 」を策定。

2003

・ WFC フロリダ総会で、 JCEC は日本のカイロ教育会議を開催すると宣言。その後、規約制定、団体設立前に自然消滅。
・日本カイロプラクティック連盟（大越麗子会長）は「協同組合日本カイロプラクティック連盟」を設立（平山英樹会長）

2004

・ JSCC2 代目会長に中川貴雄氏就任。

2005

・ WFC シドニー総会で WFC 主催「日本のカイロプラクティック教育会議」開催。 2005 年日本での教育会議中止が決定。 JAC からは日本に414 名の国際公認のカイロプラクターがいると報告。
・国際カイロプラクティック専門学院が「国際カイロプラクティックカレッジ」 [ICC] に改称。翌年より全日 4 年制開始。
・ RMIT 大学日本校、アジア初の学校として ACCE(CCEA) から CCE 認可取得。

2006

・ WHO からカイロプラクティックのガイドラインが発行される。
・ガンステッド・カイロプラクティック・オブ・ジャパン (GCJ)( 松久　正初代会長 ) の第 2 回セミナーが開催。
・マードック大学カイロプラクティック学科が東京に開校。全日 4 年制半。